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安保法案について
戦後70年という歳月が経過しても、憲法や自衛隊のことになると、
感情論が先に立ってしまうこの国の世論。
変わらないな、進歩がないな、と感じるのは私だけでしょうか。

賛成するか反対するかは、もとより各人の自由だと思うのですが、
どうも議論が感情論に終始していて、論理的・学問的に考えているようには見えない。
これってなかなか勉強ができるようにならない生徒の発想と同じなんですよね。
そこで論理的・学問的な観点から少し考察を。

反対している方々の言論を拝聴・拝読していると、まるで安保法案が成立するとすぐにでも日本が戦争に巻き込まれるかのような危機感を抱いておられるようですが、法案の中身をきちんと見れば、集団的自衛権行使の要件はかなり厳しく、限定的な活動しかできないようになっていることが分かります。この点は他国のいわゆる軍隊のように自由に活動できるわけではありません。ですから、この法制によって日本が軍国主義化するなんてのは誇大妄想としか言い様がありません。

何より私が不思議なのは、反対の方々も日米安全保障条約については否定していないということです。日米安全保障条約は誰がどう見ても集団安全保障のための条約ですから、それを否定しないということは、安保法案に反対している方々も集団安全保障を否定するつもりはないのだろうと思います。つまり、そういう方にとっては、集団的自衛と集団安全保障は別ということになります。これは論理的にかなり無理があると言わざるを得ません。

さらにまた不思議なのが、集団的自衛権を憲法違反だと反対している方々も、自衛権そのものは否定していないことです。そういう人は少なくとも憲法第9条の平和主義は自衛のための戦争を否定しないという立場を採ることになりますから、必然的に自衛隊の存在は合憲という立場を採ることになります。ということは、自衛権とその行使に必要な備え、そして集団安全保障を認めながら、集団的自衛権のみを違憲として否定することになるわけですが、これまた論理的にたいへん無理がある。

自衛権の行使を容認するということは、自分から戦争をしかけるのは駄目だけれども、しかけられたらやり返してよいということです。しかも、集団安全保障を認めているのであれば、しかけられた場合には他国と協同でやり返して良いということになります。これが集団的自衛でなくて何だと言うのでしょう?今の法案に反対する方の主張を突き詰めると、このように、集団的自衛は構わないが集団的自衛権は認めないという良く分からない結論に至ります。

そもそも集団安全保障すなわち集団的自衛というのは、個別的自衛では脅威に対抗できない状況にある、言わば弱小国が有効活用するべき方策です。日本にとっての日米安全保障条約はまさにそれです。たとえば、もし日本が中国の脅威に個別で対抗しようとすれば、いったいどれほどの経済的負担が必要になるのか考えるだけでぞっとします。今回の安保法制により日米が指揮権を統合して協同作戦が可能になれば、中国の脅威にもっと効率的・効果的に対抗できるようになるはずです。またそれが可能だという事実だけでも中国に対する十分な牽制・抑止力になるはずで、一体そのどこが問題なんでしょう?

このように、論理的に考えれば、今回の安保法案に反対つまり集団的自衛権を認めないという立場を採られる方々は、集団安全保障を否定して日米安全保障条約を解消すべしと訴えなくてはならないはずです。一部の言論に見られるように、もし本当にこの70年間平和憲法のお陰で日本が戦争に巻き込まれずに済んだと信じるのであれば、日米安全保障条約を解消して米軍が日本から出て行っても日本は平和でいられるはずです。それなら自衛隊だって必要ないということになる。しかしこれは、警察がなければ犯罪がなくなるというのと同じ発想であって、あまりに非現実的というものでしょう。

おそらく、あまりに非現実的であることを分かっているから、安保法案に反対する方々も日米安全保障条約を解消しろとは言わないし、自衛隊をなくせとは言わないのでしょう。それでいて、集団的自衛権を認める今回の安保法案を違憲だと言おうとするから論理的に破綻するのだと思います。今回の法案に関して学問的・論理的に反対しようとするならば、日米安全保障条約という集団安全保障は違憲であるとしなくては筋が通らない。自衛隊も同じです。自衛隊が違憲でない=憲法第9条が自衛権を排除しない、自衛隊はいわゆる戦力ではないと解釈するのであれば、憲法が個別的自衛権と集団的自衛権の区別を設けていない以上、集団的自衛権を違憲とは言えないことになる。つまり、集団的自衛権を容認する安保法案を違憲とするなら、どうしても日米安全保障条約と自衛隊の存在も違憲だと言わなくてはならないことになるのです。

もし日米安全保障条約(ひいては国連への加盟も集団安全保障である)と自衛隊の存在を違憲であると主張するなら論理的・学問的に筋が通ります。法学徒のはしくれである私は、憲法第9条に照らして自衛隊が合憲だとは考えていません。むしろ、今回の安保法制の成立不成立に関係なく、自衛権の存否に疑念を抱かせるような憲法、しかも、日本人が作ったのでもない憲法は改正すべきだと考えています。もちろん平和主義の旗印を下ろす必要があるとは思っていませんし、実際、現行憲法前文にはこの憲法の理念が永遠であることが謳われているのですから、たとえ現行憲法を改正しても現行憲法の理念に反するような憲法は作れないようになっているのです。ですから、自衛隊と集団安全保障を認めたうえで平和主義の理念を貫きたいのであれば、それこそ憲法改正を叫ばなければならないし、改正に積極的に賛成しなくてはならないはずなのです。

しかし、現在安保法案に声高に反対している方々というのは、おそらく憲法の改正には賛成しないでしょう。ここまでに述べて来た論理に照らせば明らかですが、そういう人の主張は、論理的に破綻せざるを得ません。ですから、行き着くところ「政府(与党)のやり方が強引だ」「強行採決だ」という感情論に終始することになるのです。しかし、ちょっと考えてみればこの「強行採決」という言い方も変だということに気づきます。国民の投票によって圧倒的多数の議席を得た与党とその党首からなる内閣の施策を「強行採決」と言って否定するのは、主権者たる国民の意思を蹂躙するに等しい。これは民主主義の否定に他なりません。

それでも「頭では分かっていても、どうしても収まりがつかない感情というのがある」とおっしゃる方もおられるかもしれません。では、その感情とは一体何なのか?おそらく煎じ詰めれば「どうあっても俺達(私達)は戦争に巻き込まれたくないんだ」という忌避、これに尽きるのではないかと思います。しかし、ちょっと考えれば分かることですが、戦争なんかしたくないという気持ちはみんな同じだと思うのです。これはもう安保法制に賛成するか反対するかに関係なく。戦争をしたくないからこそ、しなくて済むように、また、しかけられずに済むようにガッチリとガードを固めたい、それが今回の安保法案なんじゃないでしょうか。ですから、この国の安全と平和を思えばこそ賛成しなくちゃならない。少なくとも、「尖閣や沖縄なんか中国にくれてやる」と言うつもりがない人は。

私は、安保法案の成立によって戦争に巻き込まれるという心配よりも、むしろ法案が成立しないことによって「平和主義者が戦争を起こす」という歴史が繰り返されることの方を危惧します。残念なことに、現在我々の生きている世界は各国の善意によってではなく、利害とパワーバランスによって動いているという事実から目を背けることはできません。

そして最後にもう一つ、私が気になっていて、おそらく誰も言及していないことを。
それは拉致被害者の問題です。日本は戦後70年平和だったと言うけれども、私は正直「自国民が自国の領土内で他国に拉致されても奪い返すこともできない国ってどうなんだろう?」と思って来ました。国家の究極の存在意義は自国民の安全と幸福を担保することです。拉致被害者を未だに取り戻せないという現実は、戦後の日本が自国民の平和と安全を担保できない国に成り下がったということではないでしょうか。この現実を重く見れば、自国民の安全を守る=自衛すらままならない国、それが戦後70年の日本の本当の姿だという見方も成り立つと思うのです。

もしあなた自身や自分より大切だと思う人が他国に拉致されたとしましょう。そのとき日本の国が必ず自分や自分の大切な人を救い出してくれると信じることができますか。私はこの国を愛する者ですが、残念ながら現時点では、そう信じることができません。自衛すなわち国民の平和と安全という国家の根幹に関わる問題を論じるに当たって今のような感情論に終始している現状では日本という国家を信頼するのは難しいと言わなくてはならない。国家の意思は国民の総意ですから、国民ひとりひとりの意識が問題なんです。これ中学の公民の授業で習うことですが。

私個人は、この日本がもし自分や大切な人が拉致被害者になったら必ず救い出してもらえると信じられるような国であってもらいたいと思っています。もちろんそんなことが起こらないのが一番いいに決まっています。だからこそ、そういう他国による暴挙を抑止するためにはどうすればいいかを考えなくちゃならない。その観点からすると、残念ながら現在の日本の安全保障体制および自衛の在り方はまことに心もとない。自国の領土内で拉致を防止できなかったという事実がそれを端的に表していると私には思えます。ですから、むしろ今回の安保法制によって、この国が信頼できる国家像に一歩でも近づいてくれればと思っています。もちろん、これは私の個人的な期待ですが。